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<石井一参院議員>「チベット」発言弁明(毎日新聞)

 民主党の石井一選対委員長は25日、鳥取県を「日本のチベット」とたとえ批判を受けた問題について「鳥取のカニも好きだし風光明媚(めいび)でもある。だいたい人がよい。同じようにチベットもそうらしい」と発言。「いつの間にチベットはそれほど差別される国になったのか。釈明したりおわびをすることは何もない」と反論した。大阪市内で開いた後援会の会合で語った。【稲垣淳】

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<力士暴行死>「弟子ら信用できない」 名古屋高裁・控訴審(毎日新聞)

 大相撲時津風部屋の力士暴行死事件で、序ノ口力士、斉藤俊(たかし)さん(当時17歳)=時太山=への傷害致死罪に問われ、1審で懲役6年(求刑・懲役7年)の実刑判決を受けた前親方、山本順一被告(59)の控訴審第1回公判が25日、名古屋高裁(片山俊雄裁判長)であった。1審判決について被告側が事実誤認や量刑不当を主張。検察側は控訴棄却を求めて結審した。判決は4月5日。

 1審判決は山本被告が弟子に暴行を指示し、制裁目的のぶつかりげいこが行われたと認定したが、被告側は控訴理由の説明で改めて「弟子らの供述は信用できない。ぶつかりげいこも適法だった」と主張。相撲界特有の厳しいけいこに触れ「どこにでも起こりうる環境で生じた事件」と訴えた。

 また山本被告は被告人質問で、斉藤さんの遺族に支払った損害賠償金約4870万円に加えて、日本相撲協会からの退職金約1588万円を遺族に支払ったと主張。山本被告は協会に退職金支払いを求めて東京地裁に民事訴訟を起こしていたが、協会が遺族に支払った解決金3500万円に退職金を充当することで両者が和解したと説明した。

 しかし協会は25日、「協会は山本被告に退職金を支払わず、損害賠償を請求しない」という1月22日の和解内容を明らかにして退職金支払いを否定。解決金については「守秘義務があるので答えられない」とした。

 1審判決によると、山本被告は07年6月25日夜、斉藤さんの額をビール瓶で殴ってけがをさせた上、弟子たちに暴行を指示。26日には制裁目的でぶつかりげいこを行い、斉藤さんを外傷性ショック死させた。【式守克史、武藤佳正】

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<万引き>40代女性を誤認逮捕 東京・足立(毎日新聞)

 警視庁は23日、東京都足立区のスーパーで万引きしたとして都内の40代女性を窃盗容疑で誤認逮捕していたと発表した。女性は逃亡の恐れがないなどの理由で逮捕翌日に釈放されたが、一貫して容疑を否認したため西新井署が裏付け捜査したところ、足立区の女(39)が容疑者と分かったという。

 誤認逮捕された女性は09年12月20日夜、足立区のスーパーでコードレスアイロンなど15点(約3万2000円相当)を手提げ袋に入れたまま店外に出たとして、今年1月26日逮捕された。

 警視庁によると、万引きした女はスーパーの駐輪場で自転車に乗ろうとして警備員に声を掛けられ、盗品と自転車を現場に残し逃走。西新井署は、警備員が女性を名指しして「よく店に来る客」と話したことや店内の防犯カメラ映像が女性と似ていたことなどから、逮捕した。

 ところが、女性が一貫して容疑を否認したため、自転車の防犯登録を基に所有者の女を捜査した結果、顔つきや体形が女性とよく似ていることが判明。女が容疑を認めたため、23日に逮捕したという。

 警視庁刑事総務課は自転車の所有者への捜査が不十分だったことが原因とし、「誤って逮捕し拘束された方に対しては誠に申しわけなく、心からおわび申し上げる」とのコメントを出した。【川辺康広】

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公務員法改正案 閣議決定 人件費、定数削減先送り(産経新聞)

 政府は19日、国家公務員の幹部人事を一元管理する内閣人事局の新設を柱とする国家公務員法改正案を閣議決定し、衆院に提出した。早期成立を図り、4月1日からの施行を目指す。各省庁の幹部人事を官邸主導に改めることが狙いだが、人件費や定数の削減など「改革の本丸」には切り込めず、「組合配慮ばかりが目に付く偽装改革法案だ」(渡辺喜美・みんなの党代表)との批判が出ている。(小田博士)

                   ◇

 ◆土壇場2度変更

 政府はもともと、12日の閣議決定を予定し、内閣法制局の法令審査も終了していたが、原口一博総務相が「事務次官の廃止が明記されていない」と土壇場で待ったをかけた。原口氏は、幹部の特例降任の要件に対しても「厳しすぎて機能しなくなる」とクレームを付け、再調整を余儀なくされた。

 混乱はここで終わらなかった。今度は平野博文官房長官らが、内閣人事局長対象者を官房副長官に限定していたことに対し、「弾力的に運用できるようにすべきだ」と求め、閣議決定前日の18日、急遽(きゅうきょ)対象者を副大臣らまで広げた。

 改革の根幹部分をギリギリで決着させる混乱ぶりは、鳩山政権が行革の理念を確立していないことを浮き彫りにした。

 ◆財務省が要職独占?

 改正案の目玉は、事務次官から部長・審議官までを同格として扱い、次官から部長あるいは部長から次官への転任を容易にすることだ。さらに省庁横断の幹部候補者名簿を作成し、閣僚がその中から幹部を採用することで「縦割り構造」を打破する狙いがある。

 ただ、「官庁の中の官庁」と呼ばれる財務省出身者が他省庁の要職を占める可能性もある。農水省OBの篠原孝衆院議員は「かつて財務省は防衛省、環境省、国土庁など新設の省庁の事務次官や局長の多くを占めた。それと同じ状態になってしまう」と懸念する。人事院や総務省行政管理局などの国家公務員の定数・機構を決める部署は財務官僚の指定席となっており、懸念が現実となる可能性もある。

 ◆「偽装改革」の声も

 「職員組合、職員団体とも協議しながら進めないといけない…」

 仙谷由人国家戦略担当相は19日の記者会見で、積み残しとなった職員定数や賃金カーブ、級別定数などの改革については、国家公務員の労働基本権付与と同時に来年の通常国会で取り組む考えを示した。これまで仙谷氏は秋の臨時国会への関連法案提出を明言してきただけに先送りしたとの感は否めない。

 民主党は衆院選マニフェスト(政権公約)で「国家公務員総人件費の2割削減」を掲げたが、有力支持団体の連合が求める労働基本権回復が実現すれば、組合の影響力は増し、人件費カットはさらに困難となるのではないか。

 公務員制度改革担当相を務めた渡辺氏は「麻生太郎前内閣でさえ内閣人事局に人事院の機能や総務省の定員管理機能を持ってくる法案をまとめた。公務員の人件費削減という観点が全く欠落している」と酷評している。

                   ◇

 ■公務員法改正案ポイント

一、内閣官房に幹部職員の一元管理を行う内閣人事局を設置する。局長は官房副長官、関係のある副大臣、民間人らの中から首相が指名する

一、事務次官から部長級までを同格とみなす。官房長官による適格性審査を公募を含め実施した上で、各府省一括の横断的な候補者名簿を作成する

一、閣僚は首相、官房長官と協議して名簿から幹部職員を任命する

一、職員の再就職や官民人材交流を支援する「民間人材登用・再就職適正化センター」を設置する

一、再就職規制の違反行為の調査・勧告や例外承認を行う第三者機関「再就職等監視・適正化委員会」を設置する

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平成電電広告掲載「不法でない」=新聞社側が勝訴−東京地裁(時事通信)

 「平成電電」をめぐる詐欺事件で、通信機器への投資名目で出資金をだまし取られた被害者436人が、出資募集の広告を掲載した朝日新聞社、日本経済新聞社、読売新聞東京本社などに計約26億5000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は17日、「広告掲載は不法行為ではない」として、請求を棄却した。
 孝橋宏裁判長は、広告が掲載された2002〜05年ごろには、平成電電と同様に10%前後の配当率をうたった金融商品はほかにも存在しており、大手企業が安定株主となるなど、同社の事業内容や信用状況が疑問視される状況でもなかったと指摘。新聞社側が平成電電の広告の真実性に疑念を抱くべきだったとは言えないと判断した。 

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<中3自殺>「兆候に対応せず」両親が千葉の私立中を提訴(毎日新聞)

 08年に千葉県八千代市の学校校庭で自殺した秀明八千代中学校3年の男子生徒(当時15歳)の両親が19日、自殺の兆候に気付きながら適切な対応を取らなかったとして、同校を経営する学校法人「秀明学園」(埼玉県川越市)と当時の担任教諭に約8400万円の賠償を求めて東京地裁に提訴した。

 訴えによると生徒は08年11月25日、6時間目の授業が始まっても教室に現れず、捜していた担任が校庭の木にロープをかけ首をつっているのを見つけた。生徒は脳死状態となり、25日後に死亡した。

 両親は、生徒が約2週間前に提出した学習記録で「どうすればいいか分からない。自殺サイトにいる人たちと話がはずむ」と自殺をほのめかしていたのに担任からは連絡や相談もなかったと主張。「自殺の原因は全く思い当たらない。学校は調査、報告をせず、学習記録も2週間以上引き渡さなかった」としている。

 同校は「提訴は把握しておらず、現時点でコメントはない」と話している。【伊藤一郎】

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 郵便不正事件に絡み、偽の障害者団体証明書を発行したとして虚偽有印公文書作成などの罪に問われた厚生労働省元局長・村木厚子被告(54)の公判が16日、大阪地裁であった。

 共犯とされる元係長・上村勉被告(40)の前任だった村松義弘元係長(現・関東信越厚生局課長補佐)(48)が証人出廷し、村木被告が証明書発行を指示したことを否定し、「村木被告は冤罪(えんざい)だと思う」と述べた。

 検察側主張では、村松元係長は2004年2月頃、厚労省企画課長席で、村木被告に自称障害者団体「凛の会」元会長・倉沢邦夫被告(74)(公判中)を紹介され、「ちょっと大変な案件だけど、よろしくお願いします」と証明書発行を指示された、とされる。

 これに対し、村松元係長は「企画課長補佐から呼ばれ、倉沢被告とあいさつした」としたが、村木被告の言葉については「記憶にない。(調べに対し)自分の類推だった」と述べた。

 また、証明書発行について「課長補佐から『国会議員から課長のところにきた案件だ』と聞かされていた」とする供述調書についても「私の口からそんなことを言った覚えはない。そんなことはなかったと思う」と証言。上村被告に証明書発行の件を引き継ぐ際、「上の立場の人から降りてきた話」と伝えたとされることについても、「今の記憶では、はっきり覚えていない」とした。

 さらに、捜査段階の調べについて、村松元係長は「上村元係長が逮捕された直後に『自分は捕まらないですよね』と尋ねると、検事から『洗いざらい言ってくれないとわからないよ』と言われた」と述べ、村木被告の指示を認めた調書に署名したことについては、「細かい表現まで確認しないまましてしまった」と証言した。

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 民主党は15日午後の常任幹事会で、小沢一郎幹事長の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件で起訴された石川知裕衆院議員の離党を正式に了承した。石川議員は11日に代理人を通じて小沢氏に離党届を提出していた。石川議員は無所属で活動する。
 常任幹事会では、欠席した小沢氏に代わり、輿石東参院議員会長が石川議員から離党届が提出されたことを報告。本人の意向を尊重するよう求める小沢氏の伝言が紹介され、異論は出なかった。 

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