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子宮頸がん 若い世代、低い認知度 20代前半で半数以下(産経新聞)

 子宮頸(けい)がん予防のためのワクチン接種が国内で始まって約4カ月が経過したが、感染リスクの高い20代前半の女性でも子宮頸がんについて知っている人が、半数以下にとどまっていることが23日、販売元の英系製薬会社、グラクソ・スミスクライン(GSK)の調査で分かった。接種開始前後で子宮頸がんの認知度にほとんど差はなく、関心の低さが浮き彫りとなった。

 調査はワクチン承認前の昨年6月と発売後の今年3月にインターネットで実施。それぞれ20〜40代の女性1680人が回答した。子宮頸がんの認知度を調べたところ、発売後に内容を知っていると回答した人は64・5%で、発売前の61・6%と大差はなかった。

 年齢別では、患者が急増している若い世代ほど関心が低く、20代前半の発売後の認知度は44・1%、20代後半で58・6%にとどまった。30代に入ると徐々に関心が高まり、30代前半で65・4%、後半が74・0%だった。

 一方、発売後のワクチンの認知度は発売前の20・3%から57・7%と大幅に高まった。GSKは「報道などの影響で、病気の詳しい内容は知らないものの、ワクチンの存在は知っているという人が多い。病気を熟知した上でワクチンの必要性を認識してほしい」としている。

 子宮頸がんは主に性交渉を通じて感染するヒトパピローマウイルス(HPV)が原因。10代でワクチン接種をすれば7割以上の予防が可能とされる。

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ニュース検定 感謝の集いを開く 新聞社幹部ら60人参加(毎日新聞)

 入試就職試験でも出題される「時事問題」の理解度を測る「ニュース時事能力検定試験」が開始から4年目を迎え、主催する毎日新聞社とNPO・日本ニュース時事能力検定協会は22日、東京千代田区の帝国ホテルで、「ニュース検定感謝の集い」を開いた。共催している全国の新聞社や放送局の幹部ら約60人が参加。これまで受検者は8割以上が20代以下で占めており、若者の間で「N検」として定着しつつあることを喜び合った。

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 N検は07年開始。全国の新聞社や放送局計31社が共催し、全国四十数都市の試験会場で実施されている。小中学生レベルの5級から社会人上級レベルの1級まで5段階に分かれており、これまでに8回の検定で累計5万5000人が受検。合格者2万5000人に合格証が発行された。この日、主催者あいさつの中で朝比奈豊・毎日新聞社社長は「今後、(N検が)教育現場や企業などで、さらなる導入が促進されるよう願っている」などと話した。

 次回の第9回検定は6月20日に実施予定で、申し込みは5月21日まで受け付ける。

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歩道橋事故、元副署長を強制起訴=検察官役、制度導入後初−業過致死傷罪・神戸(時事通信)

 兵庫県明石市で2001年7月、花火大会の見物客ら11人が死亡した歩道橋事故で、検察審査会の起訴議決を受け、検察官役の指定弁護士は20日、検察審査会法に基づき、榊和晄・元県警明石署副署長(63)を業務上過失致死傷罪で神戸地裁に起訴した。
 法的強制力を持つ起訴議決制度が昨年5月に導入された後、初の起訴。神戸地検は嫌疑不十分で不起訴としていた。元副署長は過失を否認しており、公判でも争うとみられる。
 指定弁護士は、神戸第2検察審査会が今年1月に議決した内容に基づき起訴状を作成。神戸地検の事務官が20日午前、神戸地裁に提出した。
 審査会の議決書によると、元副署長は01年7月21日に開かれた明石市主催の花火大会で、明石署の総括指揮班指揮官として、雑踏警備計画を掌握。市と警備会社への指導や配下警察官を指揮し、事故を防止する立場にあった。
 その上で、歩道橋は計画段階から見物客らの滞留が容易に予想できたのに、元副署長は事前に有効な防止策を取らず、当日も監視を怠り適切な対応を指示しなかった結果、同日夜に多数が折り重なって転倒し、11人が死亡、183人が重軽傷を負う事故を起こしたとされる。 

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両陛下、神奈川の保安林視察(時事通信)

 天皇、皇后両陛下は5日午後、東京駅発のJR特別列車で神奈川県真鶴町に入り、海岸線などで魚類が住みやすい環境を作るとされる「魚つき保安林」などを視察した後、静岡伊東市入りされた。7日まで同市に滞在し、静養する。
 真鶴半島の魚つき保安林は江戸時代に植林され、明治維新後に皇室の御料林となり、戦後真鶴町に払い下げられた。両陛下は雨の中、遊歩道を散策。保安林内にある洋画家中川一政の作品が展示された美術館も訪れた。 

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鳩山首相「中井国家公安委員長の行動は配慮がなかった」(産経新聞)

【党首討論詳報(1)】

 谷垣禎一自民党総裁 「鳩山政権が発足しましてから今日まで7カ月くらい経った。この間に、政権周辺に色んな不祥事があったということは大変残念なことです。一部を読み上げますと、10月3日に原口一博総務相にNTT労組からの献金の記載漏れが明らかになった。それから10月30日には江田五月参院議長や川端達夫文科相、あるいは直嶋正行経産相、松野頼久官房副長官、松本剛明衆院議院運営委員長ら民主5議員の団体が、クラブ、キャバクラ、ニューハーフショーパブでの飲食費を政治活動費に計上していたことが判明した。それから12月24日、友愛政経懇話会、これは総理の団体でありますが、偽装献金事件で元第1秘書、これが在宅起訴、元政策秘書を略式起訴、それから陸山会、これは小沢一郎幹事長の団体だが、不正土地購入事件で元私設秘書の石川知裕衆院議員が事情聴取された。それから12月27日、石川議員が事情聴取、鳩山首相が6億円の贈与税を支払った。年が明けて1月12日、川端文科相の政治団体、達友会に事務所費疑惑、東レ労組幹部や秘書宅を所在地として届け出て、22年間で6672万円の事務所経費を計上。1月13日、小沢事務所、陸山会、石川事務所、鹿島建設など強制捜査。1月15日、石川議員ら3人が逮捕。1月23日、小沢幹事長事情聴取。2月に入りまして、2月4日、石川議員ら3人が起訴。小沢幹事長不起訴。そして15日、小林千代美衆院議員に北教組からの違法献金疑惑、北教組本部などに家宅捜査。3月に入りまして、1日、北教組幹部4人が逮捕。それから12日、輿石東民主党参院議員会長の神奈川県の自宅が農地法違反の疑い発覚。そして3月22日、北教組委員長代理、小林議員選対会計担当が起訴、団体として北教組も起訴。小林議員は離党、議員辞職を否定した。こういうことが続き、今日また(中井洽)国家公安委員長の件が出ている。首相は危機管理、あるいは国民の治安を守る国家公安委員長がSPを連れずに夜の町に出て行くことが危機管理上何らかの問題があるとお考えか、あるいはお考えでないかお答えください」


 鳩山由紀夫首相 「今、様々な民主党の議員を取り巻く事件に関してのご披瀝がございました。国民の皆さん方に対する政治不信というものを招かないようにしなければならないことは言うまでもありません。その意味において、私ども一番大事なことは、国民の皆様方にこのような1つ1つの事件が起きた際に説明責任を果たしていくということだ。私も含めて、それぞれの立場に置かれている者が、まずはなぜこのようなことを起こしてしまったかということに関して、私も国民の皆さんに何十回も説明を申し上げて参ってきたところでございます。今回の国家公安委員長の問題に対しましても、本人がこのことに関してしっかりと説明をしているところでございます。私はその意味において、必ずしもSPを連れなかったということ、十分な配慮がなかったとは思ってはおりますけれども、しかしある種、何らかの理由があったんではないかと思います。今後、しかしながらこのようなことが決して起きないような状況を作り上げていくために、当然のことではございますが、やはり何が起きてしまうかわからない、特に国家公安委員長はその職にある者でありますだけに本人もおおいに反省しているところでございますので、二度とこのようなことがないようにいたさせます」

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<地震>茨城・ひたちなかで震度4=午前6時18分(毎日新聞)

 31日午前6時18分ごろ、茨城県沖を震源とする地震があり、同県ひたちなか市で震度4を観測した。気象庁によると、震源の深さは約60キロ、地震の規模(マグニチュード)はM4.6と推定される。

 主な各地の震度は次の通り。

 震度3=水戸市、日立市、常陸太田市、笠間市、茨城町、大洗町、東海村、大子町、常陸大宮市、小美玉市、土浦市、石岡市、稲敷市、かすみがうら市、桜川市、鉾田市

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